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皆様 読売石原です
日露首脳会談で領土問題進展なく、ロシアからは無実の拿捕、水晶島にロシア正教礼拝
堂建設など、北方四島返還運動を60年間続けてきた根室市民は挫折感に打ちひしがれ
、日露共同管理論も噴出しています。
ロシアは好景気で、ロシア政府は北方四島に600億円の開発予算をつけたと発表して
います。IUCNから世界遺産に、とうたわれた北方四島の自然環境の行方も暗雲です。
以下、私が書いた記事です。


人道支援・ビザなし」見直し…領土返還運動、根室市長が方針  先月の日露首脳会談で領土問題に進展がなかったことを受け、根室市は2日、「北方 領土返還要求運動再構築懇談会」を開いた。藤原弘市長は、北方4島で行っている人道 支援やビザなし交流事業を見直す方針を示し、出席した漁業、経済、返還運動団体の関 係者からは、2島先行論から一括返還論まで意見が噴出した。  藤原市長は冒頭、自民党の武部勤幹事長に先月26日、人道支援事業やビザなし交流 事業の見直し、共同管理や共同開発による4島での経済活動の実施、元島民の財産権や 旧漁業権の補償――などを要望したことを明らかにし、「従来方針にとらわれず、議論 にタブーがあってはいけない」と語った。  4島での経済活動について、北村信人・根室商工会議所会頭は「お互いに受け入れ可 能なものが必要」と語り、知床世界自然遺産を意識した観光振興、花咲ガニの養殖事業 などを挙げた。その一方で、ロシア経済が好況な中、「受け入れる雰囲気があるのかは 疑問」とした。  ビザなし交流や人道支援について、出席者からは「返還交渉について結びついていな い。中止すべき」「医療支援に限定すべき」との意見が出た。また、返還方法では、「 ロシアが返すと言っている2島(色丹島、歯舞群島)をまず返してもらう」との2島先 行論が出たが、「そんな簡単なものではない。返るかどうか疑問」などと意見が分かれ た。  市はこれらの意見を集約し、各テーマごとに小委員会を開き、早ければ来年2月にも 、政府、道などに運動見直し案を示す。 (2005年12月3日 読売新聞)



日中露の共同研究「アムール・オホーツクプロジェクト」の北大の研究者の方が、中国
化学工場爆破による汚染物質がオホーツク海を経て、知床にいたるシミュレーションを いたしました。記事読売石原



◎中国化学工場爆発、汚染物質が来年10月に知床へ到達。北大研究者、予測。  中国吉林省・吉林市で13日に起きた石油化学工場爆発事故による松花江、アムール 川の汚染問題で、汚染物質が早ければ来年10月にも世界自然遺産の知床半島など北海 道に到達する可能性があることが29日、北海道大低温科学研究所の大島慶一郎助教授 (海洋物理学)のシミュレーション予測で明らかになった。  北海道大と大学共同利用機関法人「総合地球環境学研究所」(京都市)は、ロシア、 中国の研究機関と今年から5年かけて、松花亜江を含むアムール川流域の開発など人間 活動によるアムール川やオホーツク海への影響を調べる「アムール・オホーツクプロジ ェクト」を展開。大島助教授はメンバーとして海洋動態を調べている。今回のシミュレ ーションは、1999年に北大を中心とした日米露の共同研究で、1年間に渡り、オホ ーツク海全体の気象、海流などの動向、海洋環境を調査した結果を基に海洋3次元モデ ルを使って行われた。  シミュレーションによると、雪解けでアムール川の河口から大量の淡水が放出される 5月に、オホーツク海に放出された場合、ほとんどの汚染物質が、7月にはサハリン中 部の東側の沖合を通り、東カラフト海流に乗って南下する。その後、サハリンの南端に 達し、10月から12月にかけて汚染物質が、稚内から知床半島にかけて到達するとい う。  また、最速で、厳冬期の1月に汚染物質が河口に到達した場合、その後、オホーツク 海に流出しても、厳冬期の強風で、サハリン東海岸に押しつけられ、北海道に到達する 量は少ないとの予測になった。  吉林市からの汚染物質がいつアムール川の河口に到達する時期は不明だが、冬期は結 氷するために、川の流速は極度に遅くなり、春の雪解けで一気に加速すると見られてい て、大島助教授は「雪解け時の影響が最も懸念される。汚染物質が流氷に付着した場合 の影響は未知数だ」と話している。  アムール・オホーツクプロジェクトのメンバーで、昨年8月にアムール川で調査を行 った北大大学院地球環境科学科の長尾誠也助教授(地球環境化学)は「中国当局が発表 しているベンゼン、ニトロベンゼンだけであれば、揮発性なので、北海道への影響はほ とんどないだろうが、汚染物質の全容が明らかになっておらず、注意深く見守る必要が ある」と話している。05.11.30



国後島における金鉱開発の情報について、

[発端] 去る7月28日付けの北海道新聞朝刊で報道された上記表題につき、
ピザ無し交流をした専門家集団のNPO法人『北の海の動物センタ−』の
小林事務局長から役場水産課に金鉱開発に関する情報」の提供があり
それを町から各団体に配布された資料です。


ホ−ムへ E-mail:theRAUSU@aurens.or.jp

金鉱開発に関する情報 平成15年9月17日外務省ロシア課
1.経過 (1)7月10〜27日に四島交流の枠組みで国後島・択捉島を訪問した環境 専門家の一行が、全日程を終了して根室港に戻った後に行なわれた記者会見 (27日)において、国後島北西部の「自然保護区」内の金鉱が来年から本格 的な操業を開始する予定であり、金の精製に使う水銀や毒性の青酸化合物が 海洋汚染を引き起こし、対岸の知床半島まで漁業被害をもたらす可能性がある と述べたもの。 (2)現時点では「操業予定」との事であり、その後四島交流参加などからは 追加情報は入ってきていないところ、今後とも情報収集に努めていくことにす る。(これまでも四島における鉱山の採掘についての情報が断片的に報道され たことがあったが、実際に産業として大きく発展した形跡はみとめられない。) 2.留意点 (1)北方四島は我が国固有の領土であり、ロシアの不法占領下にある国後島に おいて金鉱開発のような経済活動がロシアの管轄権を前提とするようなかたち で行なわれることを我が国として受け入れることは出来ない。 (2)また、我が国固有の領土である北方四島の環境がなんらかのかたちで不法 占領しているロシア側により汚染されることは我が国として容認し得ない。 北方四島を源とする汚染が知床半島の漁業環境にまで影響を与える場合も同様で ある。 (3)同時に、ロシア側に対して何らかの「規制」、「行政措置」をとるよう 要請することは、四島に対するロシアの管轄権を前提とした行為として、領土 問題に対する我が国の法的立場を害することにも繋がりかねないところ、本件 対応振りについては注意深い検討が必要となる。 国後の金鉱山に係わる情報について 平成15年9月17日水産林務部漁業指導課
経過 1.7月28日の北海道新聞に、ピザ無し専門家交流訪問団の記者会見で明らかに されたこととして、「国後の金鉱が来年から操業予定しており、金の精製に使う 水銀や毒性の青酸化合物が海洋汚染を引き起こし、知床半島で漁業被害をもたら す可能性がある」との記事が掲載された。 2.このため、当該交流訪問団の事務局長に事実関係を問い合わせたが、クリスキ −国立自然保護区グリゴリエフ所長らの聞き取りであり、新聞記事以上の詳細は 不明との回答であったため、訪問団が知りえた内容を詳細に取りまとめるよう 要請した。(7/28) 3.その結果、別紙情報が、水産林務部漁業指導課及び羅臼町に対して提供された。 (別紙2) 4.一方、インタ−ネットで本件に係わる情報を収集したところ1999年の極東 研ニュ−スで別紙3の情報を得た。 5.ピザ無し交流で国後を訪問した北方領土対策本部主幹の聞き取りでは、現在採 掘計画はないとのことでだった。(別紙4) 6.他方、根室支庁(地政部長)からロシア室に対し情報照会し、同室からサハリ ン洲燃料・エネルギ−・地下資源利用局に照会した結果、サハリン州で認可されて いる鉱山会社は1社しかなく、当該会社にはそのような計画はない旨回答があった。 7.さらに羅臼町長からの要請を受けた根室市長(北方領土対策室)から領対本部を 通じ外務省欧州局に事実確認を行なった結果、計画はあるが未だ稼動していないと の回答があった。 8.北方四島周辺漁業状況調査でサハリン訪問の折(9/11)、水産林務部武内 技監からチャイカ漁業次長に照会したところ、そのような事実は承知していないと いうことであった。 ○今後の対応 以上のように本件については色々なル−トを通じて情報収集に努めているところで あるが、いまだに確実な情報を得るに至っていない。最初の情報発信源が自然保護 関係者というところも気になるところ。今後とも引き続き事実関係の把握に努める 事とするが、風評被害も心配される問題であるので、関係部とも連携を図りながら 慎重に進めて参りたい。 別紙2 クリスキ−国立自然保護区 グリゴリエフ所長らの聞き取り調査(抜粋) 同保護区バッフア−ゾ−ンにおける金鉱開発に関する情報。 (財)知床財団 統括研究員・事務局長 山中正実
日時  平成15年(2003)7月20日 13.00 場所  古釜布 クリスキ−国立自然保護区事務所にて 立会者 山中正実(知床財団)     間野 勉(北海道環境科学研究センタ−)     西沢 敏(北海道放送報道部)     和泉哲也(通訳)
経過ほか:     下記の金鉱開発に関する情報は、山中らが保護区事務所を訪問し     保護区の管理システムなどの情報に関する聞き取り調査を行なっ     た際、グリゴリエフ氏本人から口火を切って話されたのである。     尚、この金鉱開発については2〜3年前、グリゴリエフ氏が北海     道に来訪された際にも、同氏からの話として話題に上り、保護区     、及び、根室海峡の海域の自然海峡に対する危機として心配され     ているということが、道内でも既に報道されていたことである。     今回の話は、当時準備段階にあった開発が、間もなく本格的に稼     動しはじめるという情報である。

金鉱開発に関する情報
1)開発地域は国後島北西部、クリリスクキ−国立自然保護区のバッフア−ゾ−ンのあたる 旧日本名「蝋燭岩」東方の根室海峡に近い山域。
2)開発会社はサンクトペテルブルグに本社がある「ポリメタル」。ロシア国内ではエネル ギ−金属関係の巨大企業、強い政治力を持つ。
3)太平洋側の留夜別川付近から、ブルト−ザ−で山を切り開きながら開削した道路が現場
まで既に完成しており、ペズジホ−ト(キャタビラ付き輸送車)ならば行くことが出来るよ うになっている。道路造りのための開削と土砂などの川への流入が問題。
4)現地では既にベ−スキャンプが完成、2004年から本格的な採掘が行なわれる見込み
5)会社側は辺境の遠隔地における採掘や精錬のさまざまな試験を行なうことを目的のひと つとしている。
6)辺境の地での実験的操業のため、水銀など有害物質がきちんと処理されること無く周辺 に排出される可能性が高く、河川や海域へ汚染が広がる恐れがあると心配している。
7)保護区としては道路の閉鎖措置をとるなどの対抗措置を考えている。日本でも報道して もらい、世論の圧力を高めてくれればありがたい。
別紙3 1999/2/16環境脅かす金鉱開発計画 国後島北部、シベトロ川流域の自然保護区隣接地で、ロシア企業が年内にも金鉱開 発着手の計画を進めていることが15日までに分かった。露天掘りのため大規模な 爆破による発掘が予定される他、精製に毒性の強い青酸化合物使用の可能性が強く 、保護区関係者や地元環境保護団体は「自然や漁業への影響が甚大」と反発。サン クトペテロブルグの企業「ポリメタル」100%出資による現地法人「クリ−ル鉱 山地質会社」。計画によると、シベトロ川中流域の地中約70メ−トルに分布する 金鉱脈を採掘。隣接する精進川河口付近に工場を建設、青酸化合物による溶出法で 精製する。同社ペルシャニン社長によると、埋蔵量は精製前の鉱石で3万トン前後 、総事業費は約500万ドル。5月頃までに開発計画を国家環境委に提出、許可が 得られ次第、採掘に入る。予定地の国有地の賃貸については、サハリン州行政府の 許可が下りているという。現場はロシア国立クリリスキ−自然保護区の西約5キロ で、道路建設などが制限される準保護区域。同保護区グリゴリエフ区長は「自然破 壊に加え、精製後の廃棄物処理が不十分で、青酸流出で漁場が壊滅する可能性があ る」と指摘。サケ・マス資源にも影響するとして、国家環境委に計画を許可しない よう求めている。サハリンの市民団体、エコロギ−チエスカヤ・ワフタ(環境監視 )も、内外の環境団体に協力を要請。一方、国後島を管轄する南クリル地区行政府 のサンジャ−ロフ副地区長は「環境面と地区経済への利益の両方を考慮して判断し たい」と慎重姿勢。現場周辺は戦前、「千島鉱山」と呼ばれ、日本軍が金銀などの 貴金属を採掘していたとされる。1992にもロシア企業による再開発計画が持ち 上がり、開発許可も得ていたが、資金難から中止されていた。 別紙4 スモルチコフとの打ち合わせ概要(対応:望月、立会い:中山) 平成15年8月15日14:50(フルッカマップ沖)
(全国会議奈良受け入れ時の代表者間協議のテ−マ−について) 今年は、交流事業、自由訪問、墓参などが交錯しており、受け入れる 四島側としては大変だった。特に国境警備隊の対応が大変で、歯舞諸島 への自由訪問については、対応しきれないので日程を延期してもらった ほどである。奈良での代表者間協議会ではその辺のところを協議したい と思っている。 (新聞に、来年から本格的に国後北東部の金鉱山で採掘が始まり、その 廃水処理で公害が心配されるとの報道がなされたが、大丈夫かとの問いに) 誰が言ったのかは知らないが、そんな話は聞いたことがない。ここ数年間 はこの鉱山での採掘計画はないし、仮に採掘が始まっても環境保護管が厳 しくチエックしているので大丈夫である。国後島では生活廃水についても 厳しくチエックしている。羅臼の漁民が心配しているとの事だが心配しな いよう伝えて欲しい。今年は水温が低いせいか、マスの漁獲が悪い。 20日間でまだ500トンしか獲れていない。 国後島