人道支援・ビザなし」見直し…領土返還運動、根室市長が方針
先月の日露首脳会談で領土問題に進展がなかったことを受け、根室市は2日、「北方
領土返還要求運動再構築懇談会」を開いた。藤原弘市長は、北方4島で行っている人道
支援やビザなし交流事業を見直す方針を示し、出席した漁業、経済、返還運動団体の関
係者からは、2島先行論から一括返還論まで意見が噴出した。
藤原市長は冒頭、自民党の武部勤幹事長に先月26日、人道支援事業やビザなし交流
事業の見直し、共同管理や共同開発による4島での経済活動の実施、元島民の財産権や
旧漁業権の補償――などを要望したことを明らかにし、「従来方針にとらわれず、議論
にタブーがあってはいけない」と語った。
4島での経済活動について、北村信人・根室商工会議所会頭は「お互いに受け入れ可
能なものが必要」と語り、知床世界自然遺産を意識した観光振興、花咲ガニの養殖事業
などを挙げた。その一方で、ロシア経済が好況な中、「受け入れる雰囲気があるのかは
疑問」とした。
ビザなし交流や人道支援について、出席者からは「返還交渉について結びついていな
い。中止すべき」「医療支援に限定すべき」との意見が出た。また、返還方法では、「
ロシアが返すと言っている2島(色丹島、歯舞群島)をまず返してもらう」との2島先
行論が出たが、「そんな簡単なものではない。返るかどうか疑問」などと意見が分かれ
た。
市はこれらの意見を集約し、各テーマごとに小委員会を開き、早ければ来年2月にも
、政府、道などに運動見直し案を示す。
(2005年12月3日 読売新聞)
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